こんにちは、カワイコーポレーションです。

 

親に介護が必要になった時、介護だけではなく金銭的問題も発生します。

介護費用の問題と費用軽減制度をご紹介します。

 

 

 

 

◎親の介護費用は誰が負担すべきなのか？

介護費用は、本人の収入や預貯金から支払うのが基本です。
しかし、介護は長期になることもあり、子が介護費用を負担する場合もあります。

親の介護費用を負担するのは、無理のない範囲にしましょう。

 

◎親の介護費用を出さない兄弟に請求できるか？

 

子は「扶養義務者」に当たり、生活の余力の範囲内で扶養する義務があります。そのため、親の介護費用を出さない兄弟に対して、負担を求めることが可能です。

話し合いによる解決ができない場合は、家庭裁判所に「扶養請求調停」を申し立て、それでも解決しなければ、裁判官が取り決めることとなります。

 

◎介護費用を払えない

 

介護施設に入居中に介護費用を払えない場合・・

1～2カ月程度の猶予の後、退去となります。入居者本人に支払い能力がない場合には、身元引受人（連帯保証人）に請求がいきます。

 

支払いが難しくなった時は、まずは施設の職員やケアマネジャーに相談しましょう

 

 

【介護費用が払えない解決策】

・費用の安い施設に移る
・介護ローンを利用する
・生活保護を受給する

 

【借入、貸付制度】

 

◎リバースモーゲージ

自宅を担保にして金融機関から融資を受ける高齢者向けの融資制度
自宅を売却せずに融資を受けることができますが、借りたお金は死亡後に自宅が売却され、その代金で一括返済することになります。

 

◎長期生活支援資金貸付制度

厚生労働省社会援護局が創設した高齢者世帯の生活を支援するための貸付制度
土地や資産を保有しているが低所得である65歳以上の高齢者世帯が対象

 

◎マイホーム借り上げ制度

一般社団法人 移住・住み替え支援機構（JTI）が、50歳以上の高齢者のマイホームを借り上げて転貸する制度
住宅が賃貸可能な状態である限り、借り上げが継続されるため、安定した賃料収入が見込めます。

 

 

 

 

◎入居一時金が無料の施設を選ぶ

入居一時金を抑える代わりに違うタイミングで支払う可能性もあるので、選ぶ前に確認する必要があります。

 

◎地方や駅から遠い老人ホームを選ぶ

地方や駅から遠い施設の方が地価が安いため家賃も安くなりやすい

＊面会に時間や交通費がかかる

 

◎部屋タイプを相部屋にする

個室より相部屋の方が費用は安く抑えられる。

＊気があわない人と同室になった場合はストレスになる

 

 

 

 

◆介護保険

65歳以上の要支援・要介護状態の方が1～3割の自己負担で介護サービスを利用できる

 

◆特定入所者介護サービス費

公共型施設に入居した場合、所得や資産が一定額以下の人に対して、自己負担限度額を超える居住費と食費が支給される制度です。
＊市区町村で申請

 

◆家族介護慰労金

介護保険による介護サービスを利用せず、1年以上在宅介護を行っている住民税非課税世帯の家族に対し、年額10万～12万円を支給するもの

＊支給要件は、自治体によって異なり、支給を行っていない自治体もあり

 

◆医療費控除

介護保険による介護サービスが「医療費控除」の対象となる

＊特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院などの介護費、食費、居住費が含まれます。

 

◆高額介護サービス費

1か月間に利用した介護保険サービスの利用者負担の合計が高額になった場合

上限額を超えた金額が支給されます。

 

◆高額医療・高額介護合算療養費制度

医療保険と介護保険における1年間（毎年8月1日から始まり翌年7月31日まで）の医療保険と介護保険の自己負担の合算額が高額であった場合に、自己負担額を軽減する制度。

 

◆介護保険負担限度額認定証

生活保護等受給者や、要件をすべて満たす方に介護保険施設やショートステイを利用時の食費と部屋代の自己負担額を軽減する制度

 

◆特定入居者介護サービス費制度

施設に入所した際、所得が低い方の居住費と食費については所得に応じた自己負担の限度額が設けられています。
限度額を超えた分は、特定入所者介護サービス費として介護保険から給付されます。

＊給付を受けるには、申請が必要です。

 

◆利用者負担軽減制度

低所得の方について、介護保険サービスの利用促進を図るために介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人などが、その社会的な役割の一環として利用者負担額を軽減する制度です。

 

 

◎制度の詳細は、お住いの市町村へお問い合わせください

 

 

 

 

介護は長期にわたる可能性があり、介護費用は要介護者本人の年金などの収入や預貯金で支払うのが基本です。介護施設紹介サービスを利用すると、心身の状態や介護費用など、希望条件に合った施設を紹介してもらえます。

 

介護が必要になった時に金銭的な問題は家族内で話し合い、事前の対策として行政の様々なサービスも知って上手に活用しましょう。

 

 

◆福祉用具のレンタル・購入をご検討されている方

福祉用具専門スタッフがあなたに合った商品をご提案させていただきます