2025年問題!介護難民って知ってますか?
こんにちは、カワイコーポレーションです。
「介護を受けたくても受けられなくなる」って知ってましたか?
日本は世界でトップの少子高齢化の国で『介護難民』が問題になっています。
今回は、その原因や対策についてお話します。
2025年以降になると・・
国民の3人に1人が65歳以上になり、5人に1人が75歳以上の「超高齢社会」になりなす。
同時に、介護が必要でも病院・自宅で十分な介護を受けられない高齢者が増え、これを「介護難民」といいます。
また、子どもや孫が介護のために仕事をやめ、経済的に困窮することになります。
内閣府の「高齢社会白書」(2022年版)高齢化率が2025年には約30%、2060年には約40%と見込まれています。
日本の総人口は減少・・65歳以上の高齢者は年々増加・・
【要介護・要支援認定者の人数】
2000年=218万人
2017年=622万人
2021年=666万人
団塊の世代である約800万人が、今後介護サービスを必要とするため、要介護・要支援認定者はさらに増加する見込みです。
◆人材と介護施設の不足
厚生労働省のデータによると深刻な人材不足が予想されています。
2019年の介護職員の人数から試算されたデータによると、2023年度には約22万人足りなくなり、2040年には約69万人もの介護職員が不足します。
※介護職の賃金が低いことも人材不足の原因
※特に都市部での高齢者数が増えている
◆生活の拠点を地方へ移す
地方では、都市部よりも介護施設の数や介護職員の人数に余裕があります。
介護サービス費も安いので、元気なうちから地方に移住することをおすすめします。
※地方の自治体によっては、移住する高齢者対象に制度があります。
◆生活機能が低下しないように予防する
自身で日常的に運動を取り入れることが大切です。
趣味などで日常生活を充実させ、生きいきと過ごす工夫をしましょう。
筋力や体の元になる魚・豆腐などタンパク質をとりましょう。
◆老後にむけた貯金
日頃から介護費用の備えをしておくことが重要です。
◆介護に関する情報収集
介護の情報収集は、介護が必要になる前からやっておきましょう。
福祉施設・ケアサービス・公的な介護支援サービスを把握して、どんな介護を受けたいか、具体的に家族と話し合っておきましょう。
◆家族での支援
充実している在宅介護での介護サービスをうまく利用して在宅介護を選択する。
※介護うつ・高齢者虐待・介護ストレスなど、在宅介護での問題も把握したうえで、家族と話し合い、検討したうえで選択してください。
◆国のサポートを受ける
介護難民対策として、国のサポートを活用する方法もあります。
【地域包括ケアシステム】
地域の支援サービスが一丸となりケアすることで高齢者が在宅で安心した介護支援を受けれる環境づくりを目指しています。
*地域包括支援センターに相談してください。
◆病院やサービスの利用
特別養護老人ホームの多くは、系列の病院や介護サービスをもっています。
系列の病院や介護サービスを利用すると、特別養護老人ホームの空き情報がタイミングよく入りやすくなります。
◆新しい施設への申し込む
待機なしで特別養護老人ホームに入居するには、新設施設への入居を検討しましょう。
特別養護老人ホームに関する情報を入手できるよう、普段から介護関係者・施設との関係を築くことが大切です。
高齢化社会が進むと高齢者の一人暮らしや、高齢者夫婦のみの世帯が増えます。
そのため、高齢者が高齢者を介護する 「老老介護」 、認知症患者が認知症患者を介護する 「認認介護」 が増えていくと思われます。
介護難民問題は他人事ではなく、まさに身近な自分事の問題です。
この記事を参考に自分に何ができるのか、ぜひ考えてみてください。
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