失敗しない「保証会社」の選び方
こんにちは、カワイコーポレーションです。
一人暮らしをする高齢者の増加に伴い、高齢者の方向けの「保証会社」も増えています。
今回は、介護入居時に求められる「保証会社」を選ぶ際の注意点をお話しします。
家族に変わり、保証人・身元引受人の役割を代行してくれる
＊入居時の手続き、緊急連絡先、財産管理など
民間企業・弁護士事務所・NPO法人・一般社団法人などが運営
内容・料金が違うので、サービス内容を確認し利用することが大切です。
また、「保証会社」が倒産するトラブルも増えています。
「何に困っているのか」「何をサポートして欲しいのか」を明確にしましょう
＊保証人等を頼める家族がいない
＊家族が遠方に住んでいるため、緊急時や日常におけるサポートができない
＊金銭的な保証ができない
＊死んだ後の事務的手続きを頼みたい
料金やサービス内容が希望とあっているかを確認し、信頼できる団体かどうかが重要なポイントです。
＊自分の要望を事業者に伝える
（生活支援・身元保証・死後事務など）
＊使う可能性がある期間（例えば平均余命）を想定して総額を計算する
（利用のたびにお金が発生するサービス、月ごとの手数料など）
＊支払い可能かを検討
＊事業者ができないことを確認（書面に残す）
＊契約書（案）の内容は変更できる場合もあるので、積極的に希望をだす
＊契約内容と契約団体を書面に残し、分かるところに保管
＊契約内容の変更・解約の手続きを文書で説明してもらう（わかるところに保管）
高齢者施設では高額な現金・貴重品の持ち込みが制限されている場合もあります
【財産管理サービスをお願いする場合】
・使い込みや横領等が発生していないか
・信託口座を利用した財産管理がなされているか
・本人が死んだ後に財産を寄付する契約内容は避ける
【消費者庁リーフレット】
「身元保証」や「お亡くなりになられた後」を支援するサービス
の契約をお考えのみなさまへ
◆不安な時は、地域包括支援センターや、消費生活センターなどに相談
例えば誰も頼る人がいなくて介護施設入居する場合
年金・財産・生活保護費等で支払い可能と判断されて、入居が可能になります。
支払い可能と判断されたにもかかわらず、本当に「保証会社」が必要なのでしょうか？
高額な「保証」契約金は、必要ないと私たちは考えています。
●身元保証サービス「みかづき」月額4,000円〜
【必要なものを選べるオプションサービス】
【他社との比較】
●施設利用料・保証サービス「えんがわ」
介護保険上の特養、老健、グループホーム等、月額利用料が高額となる介護保険サービス。
有料老人ホーム・サービス付き高齢者住宅の連帯保証人を代行。
【保証料について】
初回保証金：年間20,000円(税別)〜
更新保証料：年間20,000円(税別)〜
＊分割払いの場合は1ヶ月2,000円(税別)
認知症になり自分で金銭管理や契約行為ができなくなった時には「後見人」がいると安心です。
後見人を予め決めておくことを任意後見といいます。
「死後事務」「任意後見」希望の方は士業が運営する保証会社を選ぶことをおすすめします。
現在、弊社では提携企業をご紹介しています。
保証会社が必要ない介護施設もあるので、ご自身の状況に合わせて検討してください。
契約する場合、「地域包括センター」「消費者センター」に相談することをおすすめします。
