介護施設入居時の連帯保証人に関する民法のルールの変更

初めまして。株式会社カワイコーポレーションのHPへようこそ。

 

私たちは、
【高齢者向け保証事業】【介護用品の貸与・販売】【電力事業】と、
一見繋がりのない事業の集まりのようですが、
人の暮らしに「こんなサービスがあったらありがたい。」を10年後の当たり前に。
を基本理念に、“誰かの課題を解決できる事業”に、日々取り組んでおります。

 

私たちがお手伝いできることはないかと考え、
このブログを通してすでに迎えている超高齢者社会に備える情報発信などもしていきます。

 

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知ってましたか?
来年の2020年4月1日から保証に関する民法のルールが大きく変わります。

個人が保証人になるとき、保証人が責任を負う金額の上限(極度額)を定めなくては契約が無効となるルールが設けられました。

極度額の範囲内での支払責任があるため、保証人には支払わなければならない金額がはっきり提示されます。

極度額が提示されると

これまでは「よほどのことがない限り大丈夫・・・」と保証人を引き受けていたのが、
万が一に備え高めの金額で極度額が設定されてしまうことも予想され
保証人を引き受ける方へ大きな不安を与えるかもしれません。

保証人になるのは決してお金を借りる時だけではございません。

介護施設の入居の際にも保証人が必要となります。
「子どもに迷惑をかけたくない」や、誰にも頼めないという
悩みを抱えていらっしゃる方は、一度、私たちにご相談ください。

個人で大きな金額の保証人になるのは不安ですよね。また、保証人がいないことで施設の入居を断られるのも心苦しいです。

私たちの施設利用料保証サービス「えんがわ」は、連帯保証人の負担をなくしたサービスです。

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