こんにちは、カワイコーポレーションです。

少子高齢化が進み、働く意欲がある高齢者の環境を整えるための法律「高年齢者雇用安定法」の改正で2021年4月から、企業は社員が70歳まで働ける“努力義務”課せられます。

そして、2022年4月から年金制度が変わり、働いても年金をもらえる環境が整います。

【改正前】

【改正後】 

①70歳まで定年引き上げ
②希望者を70歳までの継続雇用する制度の導入
（ただし、特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む）

③定年制の廃止（変更なし）

加えて下記2点を追加（※雇用以外の対応）

④高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業　に従事できる制度の導入

いずれも努力義務ですが、直接雇用以外でも社会と高年齢者を結びつける仕組みが特徴です。

【厚生労働省】高齢者雇用安定法改正～70歳までの就業機会確保

【改正前】

60歳～64歳の方

年金（厚生年金の報酬比例部分）＋給料」が月額28万円を超えると超過分の半分がカット

【改正後】

60歳～64歳

年金（厚生年金の報酬比例部分）＋給料」が月額４７万円まではカットされない

＜年金10万円（報酬比例部分）、月給28万円のケース＞

【改正前】年金10万円の半分（5万円）がカット　合計33万円

【改正後】年金10万円満額受給　合計38万円

＜年金10万円（報酬比例部分）、月給38万円のケース＞

【改正前】年金は全額カット　38万円

【改正後】年金は1万円の半分5千円カット　47万5千円

＊「年金＋月給」の合計額が47万円を超えた金額の半分をカットされる

【日本年金機構】60歳台前半（60歳から65歳未満）の在職老齢年金の計算方法
【厚生労働省】年金制度改正法の概要

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