失敗しない「保証会社」の選び方

 

こんにちは、カワイコーポレーションです。

 

一人暮らしをする高齢者の増加に伴い、高齢者の方向けの「保証会社」も増えています。

今回は、介護入居時に求められる「保証会社」を選ぶ際の注意点をお話しします。

 

 

 

保証会社とは〈介護施設向け〉

 

 

家族に変わり、保証人・身元引受人の役割を代行してくれる

*入居時の手続き、緊急連絡先、財産管理など

 

民間企業・弁護士事務所・NPO法人・一般社団法人などが運営

内容・料金が違うので、サービス内容を確認し利用することが大切です。

 

また、「保証会社」が倒産するトラブルも増えています。

 

 

保証会社を探す前の準備

 

 

「何に困っているのか」「何をサポートして欲しいのか」を明確にしましょう

 

*保証人等を頼める家族がいない

*家族が遠方に住んでいるため、緊急時や日常におけるサポートができない

*金銭的な保証ができない

*死んだ後の事務的手続きを頼みたい

 

料金やサービス内容が希望とあっているかを確認し、信頼できる団体かどうかが重要なポイントです。

 

 

保証会社選びの注意点

 

 

*自分の要望を事業者に伝える

(生活支援・身元保証・死後事務など)

 

*使う可能性がある期間(例えば平均余命)を想定して総額を計算する

(利用のたびにお金が発生するサービス、月ごとの手数料など)

 

*支払い可能かを検討

 

*事業者ができないことを確認(書面に残す)

 

*契約書(案)の内容は変更できる場合もあるので、積極的に希望をだす

 

*契約内容と契約団体を書面に残し、分かるところに保管

 

*契約内容の変更・解約の手続きを文書で説明してもらう(わかるところに保管)

 

 


 

高齢者施設では高額な現金・貴重品の持ち込みが制限されている場合もあります

 

【財産管理サービスをお願いする場合】

・使い込みや横領等が発生していないか

・信託口座を利用した財産管理がなされているか

・本人が死んだ後に財産を寄付する契約内容は避ける

 

 

【消費者庁リーフレット】

「身元保証」や「お亡くなりになられた後」を支援するサービス
の契約をお考えのみなさまへ

 

 

◆不安な時は、地域包括支援センターや、消費生活センターなどに相談

 

 

施設が「身元保証人」を求めること自体、適切?

 

 

例えば誰も頼る人がいなくて介護施設入居する場合

年金・財産・生活保護費等で支払い可能と判断されて、入居が可能になります。

 

支払い可能と判断されたにもかかわらず、本当に「保証会社」が必要なのでしょうか?

高額な「保証」契約金は、必要ないと私たちは考えています。

 

 

コストを抑え必要最低限のサービスを提供する保証サービス「みかづき」「えんがわ」

 

 

●身元保証サービス「みかづき」月額4,000円〜

 

 

 

【必要なものを選べるオプションサービス】

 

 

【他社との比較】

 

 

 

*詳しい内容を知りたい方はコチラからどうぞ

 

 

施設利用料・保証サービス「えんがわ」

 

介護保険上の特養、老健、グループホーム等、月額利用料が高額となる介護保険サービス。
有料老人ホーム・サービス付き高齢者住宅の連帯保証人を代行。

 

【保証料について】

初回保証金:年間20,000円(税別)〜
更新保証料:年間20,000円(税別)〜
*分割払いの場合は1ヶ月2,000円(税別)

 

 

*詳しい内容を知りたい方はコチラからどうぞ

 

 

 

「みかづき」「えんがわ」ではカバーできない保証について

 

 

認知症になり自分で金銭管理や契約行為ができなくなった時には「後見人」がいると安心です。

後見人を予め決めておくことを任意後見といいます。

 

 

「死後事務」「任意後見」希望の方は士業が運営する保証会社を選ぶことをおすすめします。

 

現在、弊社では提携企業をご紹介しています。

一般社団法人つむぐ
 
 
 

まとめ

 

 

保証会社が必要ない介護施設もあるので、ご自身の状況に合わせて検討してください。

契約する場合、「地域包括センター」「消費者センター」に相談することをおすすめします。

 

 

私たちは、老人ホーム・介護施設の身元保証サービス「みかづき」という、連帯保証人と身元保証の負担を減らしたサービスを提供しています。

介護施設運営をされている方向けに、介護施設に関わる費用を保証するなど、施設のお金に関わる問題を解決するサービス、施設利用料保証サービス「えんがわ」 も提供しています。
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